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土地の購入にあたっては、気をつけなければならない点が多くあります。中でも買ってはいけない土地の見極めは重要です。また、買ってはいけないとはいわないまでも、購入後に不安や不便を強いられるほか、予想外の出費が発生する可能性がある土地もあります。
本記事では、買ってはいけない（買わない方がいい）土地や、購入の際に注意が必要な土地について解説するとともに、土地選びで失敗しないコツについても紹介します。土地購入時のチェックポイントを把握し、物件選びの際に業者に質問できるようにしておきましょう。
土地は一生に1度の買い物といっても過言ではありません。土地選びで後悔しないよう、これから土地を購入しようと考えている人はぜひ参考にしてください。
買わない方がいい、もしくは買ってはいけない土地に該当するのは、住宅の建築に適していない、または住宅が建築できない土地を指します。
ここでは、買わない方がいいもしくは買ってはいけない土地について、「安全性」「法的制限」「権利関係」の3つの観点から解説します。それぞれに該当する土地として当てはまるのは主に以下に挙げる土地です。
自身の安全性を確保するためにも、命と財産を脅かす重大なリスクがある土地は購入するべきではありません。
例えば、災害リスクがある土地は避けるべきでしょう。いざ災害が起きた場合、土地のうえの家屋だけでなく、自分の命も失う恐れがあるからです。
ただ、災害と聞くと自然災害を思い浮かべる人が多いと思います。しかし、安全性に欠ける土地とは、今後地盤沈下の恐れがある土地や、土壌汚染の可能性が否定できない土地も含まれます。また、崩れかけの擁壁がある土地も要注意です。
せっかく購入したにもかかわらず、安全性が確保されていなければ常に不安な気持ちで過ごさなければならなくなるため、購入は避けましょう。
安全性が確保されていない、命と財産を脅かす土地の代表例とその概要について、以下で詳しく説明します。
ハザードマップポータルが示すリスクが高い土地を購入する際には注意が必要です。その土地が災害に対して安全かどうかを調べるためには、ハザードマップの利用が有効です。
ハザードマップは各自治体で公表されており、購入しようとする土地に洪水や土砂災害のほか、高潮や津波などのリスクがあるかを調べられます。
インターネット上で調べるなら国土交通省が公表している「ハザードマップポータルサイト」が便利です。住所や現在地、もしくは地図上から災害リスクがあるかどうかを簡単に調べられます。
また、災害の種別も「洪水・内水」「土砂災害」「高潮」「津波」「道路防災情報」「地形分類」の６つが用意されており、気になる災害を重ねての確認もできます。特に地形分類は、その土地の成り立ちやその土地の自然災害リスクなどが確認できるため、非常に役立ちます。
土砂災害警戒区域に存在する土地は、地崩れが起きた場合に備え、事前に防護壁や擁壁などの工事が必要です。工事にかかる費用は工事の規模にもよりますが、数百万円ですむ場合もあれば数千万円かかるケースもあります。
併せて、地震や津波など土砂災害以外の自然災害のリスクがないかどうかも確認しておきましょう。
タカマツハウスでは購入時に自然災害のリスク対策を調査するとともに浸水等の履歴（対象物件及び近隣）も調査しています。そのリスクを建築プランに反映するとともに、お客様にしっかりと説明して販売しています。
地盤が弱いと地盤沈下の可能性が高くなります。一般的に地盤が弱い土地には、以下のような特徴があります。
地盤について詳しく調べるためには地盤調査が必要ですが、これは土地の購入後でないと実施できません。そのため、土地を購入する前には、不動産業者に地盤の状況について確認するようにしましょう。
なお、地盤調査により地盤が弱い土地と分かった場合、地盤改良工事によって地耐力を補強することができます。工事の方法には、主に以下の3つがあります。
延床面積が広ければ費用も高額になりますので、どのような工法をとるかも含めて検討しなければなりません。タカマツハウスでは、建売住宅の約70％の物件で何らかの地盤改良を実施しています。地盤が弱いこと自体に問題があるのではなく、適切な地盤改良が実施できるかがポイントです。
擁壁とは、土地に高低差がある場合に、土地の斜面が崩れないよう安定させるものです。
もし擁壁が老朽化しており崩れてしまった場合、通行人にけがをさせてしまう可能性や、近隣の建物にも迷惑をかけてしまう場合があります。
現在、東京都では土地の高低差が２メートル以上ある場合は、擁壁の建築をする。もしくは、崖の高さの2倍以上を離して建物を建築しなければならない等の規制があります。土地の高低差の基準や処理方法に関しては、自治体によって指導内容が異なるため、自治体に確認し必要に応じて申請を行いましょう。
生命的な危険はなくても、土地の上に建てるものが制限されるケースがあります。住宅を建てようと思って購入したものの、住宅が建てられないのでは意味がありません。そのため、購入しようとしている土地に法的な制限がないかどうかも、不動産業者に質問してチェックしておく必要があります。
特に都市計画法上の市街化調整区域や道路に接していない土地では建物を建てられないため注意しておきましょう。そのためには、購入する土地が都市計画法上のどの区域に当てはまるのを知ることが大切です。
市街化区域の中でも土地の用途区域は「住居系」「商業系」「工業系」に大きく分けられており、さらに住居系には低層住宅専用や中高層住宅専用など、13種類に分類されます。必ず確認しておきましょう。
ここからは法的制限のある土地の代表例とその概要について詳しく説明します。
市街化調整区域に該当する土地とは、農林や山林などです。そのため、農業や林業などその土地で事業を営む人しか建物を建てることはできません。
市街化調整区域は住宅の建築が難しい分、市街化区域に比べて土地の価格が安いため、つい価格につられがちですが、区域をきちんと不動産業者に確認することを忘れないようにしましょう。
ただし、市街化調整区域のなかでも「緩和区域」といって例外的に自宅を建てられる土地もありますが、建築するための条件を満たす必要があるため、購入する際には必ず確認してください。
最近では市街化調整区域内の緩和区域の指定をする自治体も出てきていますので、自治体のホームページでも確認しておきましょう。
道路に面していない土地に住宅を建てることはできません。なぜなら建築基準法で「土地と道路が接道していなければならない」と決められているからです。
そして、建築基準法で決められている道路の種類は主に以下の表のとおりです。道路に接しているように見える土地であっても、その道路が以下の表の要件を満たさなければ住宅を建てることはできません。
必要となる幅員の多くが４メートル以上と設定されているなか、２項道路だけは４メートル未満でも建設可能（セットバックと呼ばれる決められた道路後退は必要）となっています。ただ、まれに舗装されている道路であっても、建築基準法上の道路ではないケースもあります。
| 道路の種類 | 特徴 | 必要な幅員 |
|---|---|---|
| 道路法による道路 1項1号 | 国道、都道府県道、市区町村道 | 4m以上 |
| 位置指定道路 1項5号 | 宅地造成と並行して造られた一定基準 に適合する私道 |
4m以上 |
| 2項道路 | 建築基準法施行前に建築物が建ち並ん でいた道路 |
4m未満可 |
最後に権利関係が原因で買わない方がよい、もしくは買う時に注意が必要な土地について紹介します。
土地には取得している人の所有権が設定されますが、なかには所有権以外の権利が設定されているケースがあります。その代表的なものが抵当権・根抵当権です。
抵当権とは、その土地を担保にしてお金を借りている場合に、お金を貸した金融機関が設定するもので、もし返済が滞った時には抵当権を実行してその土地を競売に掛けて現金化し、貸したお金の回収にあてます。そのため、抵当権が設定されている土地を購入する場合には、売主が売買契約後～契約履行までにきちんと抵当権の抹消を行えるか注意が必要となります。
借りたお金を完済すると、抵当権は効力を失い、登記を抹消することができますが、なかにはそのままにしているケースもあるため、抵当権の登記がきちんと抹消されているか不動産業者に確認する必要があります。
完済しており、そのままになっている場合は、売主が司法書士に相談のもと抵当権抹消登記の手続きを取ってもらいましょう。
完済していない場合は、完済して抵当権の登記を抹消してもらってから購入するため、契約不履行による契約破棄に繋がる可能性があります。
その土地に抵当権が設定されているかどうかは登記簿謄本を確認するとわかります。登記簿謄本は一般的には法務局の窓口で取得しますが、オンラインでの取得も可能です。取得する際には600円程度の手数料がかかります。
また権利関係だけでなく、境界が不明瞭な土地も要注意です。
土地を購入して建物を建てる際には、隣地との境界が明確である必要があります。境界が明確でないとどこまでが購入した土地か分からず、住宅を建築する際に提出する建築確認申請が難しく、住宅ローンの審査にも影響が及んでしまいます。また、隣地とのトラブルが生じる可能性があります。
そのため、土地を購入する際には、隣地との境界が確定しているかどうか、不動産業者に確認することが重要です。
境界が確定していない場合は、土地家屋調査士に依頼して現地にて隣地所有者が立ち合いの元、境界を明確にして目印となる杭や鋲、プレートなどを設置します。双方が境界を確認しあった書類（境界確認書）を作成し、確定測量図を作成します。
ちなみに境界確定は一般的には売主側が行うことです。買主が自分で行うのではなく、売主に依頼しましょう。
測量には、隣地だけが立ち会う方法と道路所有者（個人、行政含む）も含めて立ち会う方法があります。
現地に目印らしき、杭やプレート等があってもそれが正しいものかどうかは判りません。
また、「古いけど地積測量図がある」といった場合でも測量技術の進化により、土地面積や境界の位置が異なる場合があります。できるだけ、作成された日付の新しい測量図があるかかも確認しておきましょう。
タカマツハウスでは、隣接地との境界を明確にして物件の販売を行っています。
具体的には、境界標を現地に設置して、境界確認書を作成。境界確認書には、関係者の署名および押印がなされます。
買主様そして将来の販売で境界トラブルが生じないように「第三者継承」の文言を付して合意するようにしています。
またタカマツハウスにて複数区画の販売を行う際の分譲地内でも同様の境界確認書を作成致します。
そして、販売時には売主様にその境界確認書を交付します。
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安全面や法的制限、権利関係に問題がない土地だとしても、以下に挙げるような、日常生活の快適性に影響を与える土地の購入はあまりおすすめできません。
その土地に家を建てて暮らすにあたり、不便さや快適性に問題がある場合は注意が必要です。
また、広い道路が近く、トラックなどが頻繁に通る状態だと夜中でも騒音に悩まされて眠れないことも考えられます。
購入しようとしている土地が以下のケースに該当していないか、事前に不動産業者に必ず確認しておきましょう。
日々の暮らしに影響を与える土地の代表的なものとして、日当たりの悪い土地が挙げられます。日当たりが悪いと家の中が暗くなり、湿気がたまる原因にもなります。
高い建物に囲まれている土地は日が当たらないため、プランニングで中庭をつくり陽当たりを確保するなど工夫することで過ごしやすい住居にできます。
用途地域や高度地区から高い建物が建築可能なエリアなのか、日当たりが確保されやすいエリアなのか等、今後建築される建物の傾向を知ることができます。購入当初は日当たりが良く、気に入っていてもその後建築される建物によっては日当たりが悪くなることも予想される点に注意しておきましょう。
また、交通量が多い土地も注意が必要です。騒音問題はもちろんのこと、洗濯物が排ガスで汚れてしまうなどの問題が発生します。
土地を選ぶ際には、暮らしに不便さを感じることがないように日当たりや騒音などについて不動産業者に確認しておきましょう。また日中と夜では環境が変わるケースもありますので、昼間と夜間での周辺環境を確認することも大切です。
日当たりが悪いと洗濯物や布団を干しても乾かないでしょう。また、日光が当たらず湿気がたまりやすいこともあり、カビが繁殖しやすくなってしまいます。
日当たりが悪いということは、周りを高い建物に囲まれているケースが考えられ、風通りも悪くなるでしょう。そうなると建物自体の劣化も早くなり、修繕時期が早まる可能性も否定できません。
土地を購入する際には周りに建物がなくても、今後建設される可能性があることも前提にも考えておくべきです。注意して選ぶようにしましょう。
交通量が多い道路や電車の線路沿いに面した土地の購入も注意が必要です。交通量が多い道路沿いの場合は排ガス、電車の線路沿いの場合は鉄粉の影響を受けるほか、騒音にも悩まされる原因になります。特に物流のトラックなどは夜間に走るケースも多く、夜だからといって静かになるとは限りません。
また、排ガス、粉鉄の影響は人間だけでなく、家の外壁や洗濯物などにも及びます。
さらに、交通量が多いことは、交通事故の発生率が高いことにもつながるため、小さい子どもや高齢者が住む場合はより注意するべきでしょう。
ですが、ほかの条件は問題ないのであれば、家の窓を防音効果のあるものにしたり、室内干しができる間取りを考えるなどで対応できます。建物の設計と同時に土地を探している場合は、その土地に応じた設計に変えることを検討してみましょう。
住環境の快適性に不具合が生じる土地も購入を控えるべきです。
土地を購入し、家を建てて生活しようと思っているなら、数十年はそこに住む気持ちでいるのではないでしょうか。
新築の家を建てたにもかかわらず、数十年も我慢を強いられるのは不本意です。
そのためにも、隣地との高低差が大きい土地や、周囲からの視線が気になる土地のほか、形状的に使い勝手の悪い土地の購入は避けるべきでしょう。
ここでは住環境の快適性に不具合を及す土地の例と対処法について解説します。
隣地と高低差がある場合、通常は擁壁工事をする必要があります。
既に擁壁が建築されている土地を購入するのが理想的ですが、個人で擁壁の建築をする必要がある場合は、高低差の高い側の所有者が擁壁工事を行うのが一般的です。
擁壁は建築後地盤の状況や気温、自然の影響をうけ劣化しますが、定期的な修繕はなかなかできるものではありません。
そのため、長期的な耐久性が持つ構造のものを建築しなければなりません。
周囲からの視線が気になる土地のケースとして、隣の家よりも低い場所にある土地や、隣の家に近すぎる土地が挙げられます。
隣の家のほうが高い場所にあると、どうしても隣から家の中が見える形になり、常に見られている感じがして落ち着かないでしょう。窓をつける位置を工夫して目線に入らない工夫をする必要があります。
また、隣の建物が近すぎる場合も家の中が見える形になるほか、隣の家の会話や音が聞こえてくるといった問題も発生します。
気になる場合は隣の家と境に木を植えたり、柵を作ったりすることで、家の中を見られる範囲を狭められます。逆に自然の物を使うことでアレンジしやすくなるでしょう。窓を磨りガラスにすることも視線を遮る対策として有効です。
また、隣の家の音が聞こえるということは、こっちの家の音も隣の家に聞こえているということです。
防音サッシにするなど対策を考えましょう。
土地が三角の形をしていたり、旗竿地といわれる土地はプランに工夫が必要です。旗竿地とは、道路に接している幅が狭く、細長い通路の奥にまとまった敷地のある土地を指します。
接道が2ｍ以上ないと建築ができません。また区割りの方法次第では建築制限がかかる場合があります。
建築時の制限を確認のうえ選ぶようにしましょう。
（東京都の場合は、旗竿地内で20ｍの通路を設ける場合は、2ｍの接道が必要。30ｍの通路を設ける場合は、3ｍの接道が必要等 また通路の距離により建築制限有）
この場合、道路から奥まった場所に家を建築することになるため、プライバシーが守りやすく道路と住居に距離があるため騒音や子どもの道路への飛び出しも防止できますが、建築資材を運搬する工事車両が建築場所まで入りにくく、その分前面道路から建築場所まで人力で運搬するため小運搬費用人件費が増加する原因になります。
旗竿地は区割りの方法によっては建築規制がかかる可能性があるため、建築時の制限を確認のうえ選ぶようにしましょう。
タカマツハウスでは、旗竿地を企画する場合、車庫スペース及び通路を考慮して接道2.7ｍ～2.8ｍ程度の接道幅をもたせるようにしております。
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土地の中には購入後に問題が発生する可能性があるものもあります。例えば水道が引かれていない場合は自分で引き込み工事をしなければなりませんし、私道に面している場合、道路掘削の私道所有者全員の許可が必要です。道路の掘削工事は掘削後のアスファルト舗装の復旧工事費用も負担する事も考えられます。
このように土地を整備するための費用が高額になり、最終的に予算を大幅にオーバーする結果にもなりかねません。
ここでは購入後に問題が発生する可能性のある土地の概要について解説します。具体的には以下に該当する土地です。
上下水道は生活するためのライフラインです。それが使えない土地は選ぶべきではありません。通常は前面の道路から引き込めるようになっているのですが、中にはそのような準備が整っていない道路も存在します。
また、前面道路が私道の場合、私道の所有者に持分の購入を迫られたり、工事の際に所有者の許可を得なければならないなど面倒な手続きが発生します。
通常の道路は国や自治体が所有していますが、中には個人が所有している道路もあります。このような道路を私道といいます。そして、土地に面している道路が私道だった場合、私道を利用することによる使用料を請求されたり、持分を決めてその部分の土地を購入しなければならない可能性があります。
また、私道の所有者が複数人にわたる場合、家を建てたり、上下水道や都市ガスを引き込む工事を行う際に所有者全員の承諾が必要です。
タカマツハウスでは、前面道路の接道部分だけでなく、公道に至るまでその私道所有者から第三者継承を付した通行掘削承諾書を取得する、または持分を一部取得して販売しており、将来的な不安のない対応を行っております
舗装が必要だとその分の費用も発生し、最終的な土地購入費用が予算よりも多くなってしまう可能性があるため、できるだけ前面道路が私道の土地の購入は注意して行った方が良いでしょう。
前面道路が私道の場合は、使用に関しての契約条件に関して所有者にあらかじめ承諾を得ておきましょう。
通常なら前面道路の中に引き込み用の水道管が埋め込まれていますが、中にはそうではない道路もあります。その場合、最寄りの水道管から自分の土地まで水道管の引き込み工事を行わなければなりません。
工事費用は距離に比例するため最寄りの水道管からの引き込み距離が長いほど費用が高くなります。
（既存宅地に引き込まれている水道管の口径を13ｍｍから20ｍｍにサイズを大きくする際にも費用が掛かる。）
上下水道がどこまで引かれているかは自治体で確認できますし、建設会社に調査を依頼することも可能です。
水道局で確認する方法には、オンラインや窓口があります。また、管路については自治体が作成しているマッピングシステムを利用するといいいでしょう。
確実に知りたい場合は専門家に立ち会ってもらい現地で確認する方法がおすすめです。ただし、事前に依頼書の提出が必要です。
土地を購入した後に、予期せぬ費用が発生するケースがあります。例えば、造成するための工事が必要になるケースや駐車場を確保するために必要な工事が発生するなどです。
特に道路に高低差がある場合は擁壁工事も必要になります。
ここでは、土地を購入した後に予期せぬ費用が発生するケースとその対処法について解説します。具体的には、造成工事で予算が倍になる可能性がある土地や、階段の設置や駐車場の確保が必要な土地が挙げられます。
このような土地は購入後の費用が大きくかさむ可能性があるため、購入前に今後どのくらいの費用が追加でかかるのかを把握し、最終的に購入するかどうかを決めるとよいでしょう。
造成工事とは、建物を建てるために必要な平地を確保する工事のことです。土地が傾斜していたり、道路からの高低差が大きかったりする場合は、整地して平地を作る必要があります。
また、地盤が弱い土地や変形している土地も造成工事が必要です。
工事の内容は擁壁を作ったり、土地を盛り上げたり切り土を行ったりする地盤改良工事等がありますが、工事内容により費用が大きく異なります。購入前に確認してみましょう。
道路との高低差によっては、道路から玄関までの階段を設置する必要があります。また、車を持っている場合は、駐車場を確保しなければなりません。
その場合は、擁壁工事が必要になるほか、土地と家の間に駐車場用のスペースを掘り込む形で作るなどの工夫が必要です。
どのような工事にするかは、車の台数や大きさ、そして出し入れのしやすさによって決まりますので、建設会社の人と相談してみましょう。
擁壁を新たに作る場合、数十万円ですむ場合もあれば数百万円にもなる可能性があります。できるだけ費用を削減できる方法を考えてみましょう。ただし、費用を抑えるあまり耐震性などに問題が発生するような事態は避けなければなりません。
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買ってはいけない、もしくは買わない方がいい土地について述べてきましたが、ここからは土地選びに失敗しないためのコツを、「調査術」「相談術」に分けて紹介します。
調査術には、スマートフォン1台で分かるものもあれば、自治体の窓口で確認する方法がありますし、相談術としては、「よい不動産業者の見分け方」や「建設会社に相談するタイミング」について知っておくことで、土地選びの失敗を防ぐことにつなげられます。
スマートな土地の購入に向け、土地選びに失敗しないコツを十分に理解して行動しましょう。
まず、土地を購入する前にやっておくべきことがあります。1つは「災害リスクの調査」です。これはスマートフォンで簡単にできます。
また建築規制や用途地域の確認については自治体の窓口で確認する方が確実です。確認を怠ったために余計な費用がかかってしまうなどといったことを防ぐためにも、しっかりと確認しておきましょう。
また、土地の表情は時間によって異なります。できれば現地に赴いて朝や昼、そして夜の雰囲気を実際に確認してみましょう。
このような調査を事前に行っておくことで、土地選びの失敗を防げます。
災害リスク調査は必ずやっておかなければならない調査の1つです。購入したい土地にどのような災害リスクがあるのかを知ることで、将来被るかもしれない災害リスクを抑えられます。
災害リスク調査にはハザードマップの利用がおすすめです。国土交通省が公表している「ハザードマップポータルサイト」では、住所入力や地図上で災害のリスクを調べられます。また、災害も洪水や内水だけでなく、土砂災害や高潮・津波などの情報を得ることができますので、どのようなリスクがあるのかをより詳しく知ることが可能です。
また、ポータルサイトから自治体のハザードマップにもリンクできますので、複数の資料から安全性を確認しておきましょう。
最近では大雨による洪水被害が多く見られます。それに伴う土砂災害にも気をつける必要がありますので、必ずチェックしておきましょう。
購入しようとしている土地がどの用途地域にあるか、また家を建てるにあたり規制はないかについては、市町村のホームページの「用途地域MAP」など、インターネット上で確認しましょう。
実際に土地を購入しても、想い描く建物を建てられない土地では意味がありません。また、場所によっては高さ制限が設けられている可能性がありますので合わせて確認しておきましょう。
前面道路の確認も必要です。接道している道路が建築基準法の道路の要件を満たしているかを必ず確認しておきましょう。また、前面道路4ｍ以下の場合など土地の場所によっては住宅を建てる際に特殊な重機などを必要とするほか、部材を運ぶ際には人手が主流になったりと、建築費用が高くなってしまいます。
土地を選ぶ際にはあらゆるリスクを考慮し、もれなく確認することが大切です。確認するにあたり、不安があるなら不動産業者もしくは建設会社の人に同行してもらいましょう。
時間帯によって土地の周辺環境は大きく変わります。不動産業者に朝・昼・夜それぞれの時間帯における特徴について詳しく確認しましょう。もし可能であれば、実際に現地に足を運んで確認することもおすすめです。
朝の時間帯なら、最寄りの駅やバス停までの道のりや人の多さ、また時刻表についても確認しておくとよいでしょう。また、ごみ捨てのルールがきちんと守られているかもその土地の治安の良し悪しを図るチェックポイントです。
昼の時間帯なら、最寄りのスーパーまでの道のりや交通手段、品揃えなどを確認するとともに、近くに学校がある場合は下校時の子どもの多さなども確認しておくと安心です。ただ、学校の近くだとグラウンドの砂が飛んできて洗濯物に付いたり、車が汚れたりするケースもあるため注意しておきましょう。
夜の時間帯なら、駅の近くのコンビニなどに不審な人がいないか、また人通りが極端に少なくないか、街灯はしっかりとついているかなども確認しておきましょう。
もし現地に足を運ぶ機会がある場合には、前面道路の幅や高低差、交通量などの確認事項をあらかじめリストアップしておくと、確認漏れが起こりにくくなります。
土地の購入は個人ではなく不動産業者を介して行われるケースがほとんどです。そのため、信頼できる不動産業者を見つけることも失敗しない土地選びのコツです。
不動産業者には不動産の知識や法律の知識に詳しい人がいますので、安心して相談できる不動産業者を見つけることが大切です。そうすることで、土地購入後に費用が発生するなどといった事態を防ぐことにつながります。
さらに建築会社に相談するタイミングも大切です。建築会社の人は実際に家を建てる人ですので、土地を見れば購入してもいい土地かどうかを判断できます。また、気をつける点が見つかればその対処法も合わせて教えてくれるでしょう。
良い不動産業者を見分けるコツ、そして建築会社に相談する絶好のタイミングについては以下のとおりです。
不動産業者は数社をあたり、比較することが大切です。その際には対応にあたった営業担当者の態度や知識の豊富さなどもチェックしておきましょう。そのうえで最終的に自分に合う不動産業者に依頼することが大切です。
特に不動産業者は土地の売買で仲介手数料を得ることで一部の利益を得ていることもあり、中には仲介手数料が欲しいあまり土地を強引に売るケースもあり得ます。
そのような不動産業者に依頼してしまうことのないよう、これまでの実績や、どのエリアに強いのか、またネット上の口コミなども参考にしながら依頼する不動産業者を選びましょう。
実績の多い建築会社なら土地を見れば購入してもいい土地かどうかを判断できる可能性が高いです。また、これから建てようとしている住宅に合った土地かどうかや、土地の価格が適正かどうかも助言してくれるでしょう。
購入したい土地が見つかったら、建築会社の人に相談してアドバイスを仰いでみましょう。建築会社の人なら、建築したい建物の特徴から、それに合う土地を見つけるための条件や確認方法を教えてくれます。
タカマツハウスには、厳選した宅地に適した工法や仕様を考え、担当者が最適なハウスメーカーを提案する「ミラクラスマッチング」というサービスがあります。ぜひ、ご活用ください。
ミラクラスマッチングHP
土地の購入にあたって不動産業者に確認しておくべきチェックポイントについて解説していきます。例えば土地の価値判断基準や不動産売買契約の際の重要事項説明の内容などです。また、近所付き合いや将来的に土地周辺の地域がどうなるのかなどもチェックしておきましょう。
ここからは、土地購入の際の具体的なチェックポイントについて解説します。
まずは、見落としがちな土地の重要ポイントについてです。土地の価値判断基準および重要事項説のチェックポイントは、購入前に不動産業者に必ず確認しておきましょう。
土地の価格を判断するための評価基準として、以下のものがあります。
それぞれの評価ポイントについて、以下に表でまとめていますので参考にしてください。
| 評価基準 | 評価ポイント |
|---|---|
| 立地条件に関する評価 |
|
| 土地の物理的条件 |
|
| 法的条件 |
|
| 経済的条件 |
|
| 環境条件 |
|
| 将来性の評価 |
|
不動産売買契約を交わす前には、必ず不動産業者に所属する宅地建物取引士が、売り主および買い主に対して、その土地の権利関係や取引条件などを説明します。その際に利用されるのが重要事項説明書です。
重要事項説明書には、以下の確認事項が記されています。
| 確認事項 | チェックポイント |
|---|---|
| 法的規制に関する事項 |
|
| 土地の権利関係 |
|
| 道路に関する事項 |
|
| インフラ整備状況 |
|
| 災害リスク関連 |
|
説明があった際には、まず売買対象の土地に間違いがないか、権利関係に問題がないかをチェックしましょう。
また、売買代金以外に必要となる費用が記載されていれば、その内容について確認しておきましょう。また、契約解除の方法についても確認しておくと安心です。
最後に後悔しないための最終確認事項について解説します。これらの内容は不動産業者や建築会社の人では分かりかねるケースが多く、自分で確認するしか方法はありません。
実際に自分で何度も足を運んで確認するほか、今後の土地計画などについて自治体に確認してみましょう。
毎日を気持ちよく過ごすためには、近隣住民との関係性も重要です。事前に現地を訪れ、地域の雰囲気はどうか、また町内会などの活動はどうかなどを調べてみましょう。
特に学校がある地区だと子ども向けの行事も盛んに行われており、それをきっかけに地域住民と触れ合う機会も増えます。
購入した土地の周辺が今後発展していくのかどうかは分かりません。ただ、発展していくなら利便性も良くなることが考えられるため、より長く住み続けられるでしょう。
以下のサイトなどを参考にし、利便性だけでなく希少性や住環境を兼ねた土地を探すことをおすすめします。
希少性・利便性・住環境を兼ね備えた立地一覧はこちら
土地には安全性や権利関係、法的制限などの観点から購入の際に注意が必要な土地が存在します。また、安全性や権利関係、法的制限の面をクリアしていても、その後の生活環境に影響を及す可能性がある土地もあります。土地を購入する際には、不動産業者にさまざまな視点から質問し、購入してよい土地かどうかを慎重に判断するようにしましょう。
基本的には不動産業者に相談することをおすすめしますが、可能であれば自分でもチェックポイントをまとめ、現地で確認することも有効です。不安な点がある場合は、建設会社などの専門家にも相談することで、より確実な判断ができます。
最終的な購入判断の前には、必ず不動産業者と十分に相談し、不安な点はすぐに解決するように心がけましょう。このような慎重な確認作業を行うことで、土地選びの失敗を防げます。